後継前に知っておきたい資金繰り!メインバンクとの関係性と役員報酬
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中小企業における金融機関、銀行の果たす役割は年々、変化していますが、
そうは言っても資金の貸付が主たる働きであることは、大きく変わらないでしょう。
いくつかある金融機関の中でも、主たる借り入れ先であるメインバンク。
その担当者との関係性は重要だと言えます。
経営が安定している時には特に問題ありませんが、
資金が不足したり、経営上の問題が何かしら浮上したりした際には、
相談相手として物足りないとしても、報告をしておく事が重要です。
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非常に残念な事実ですが、公平性を保ってくれそうである金融機関、
特にメインバンクといえる銀行だとしても、担当者の心象、裁量で事情が変わるのです。
残念ながら能力の低い銀行マンは、金銭感覚の軸が自分の財布というのが事実です。
これは冷静に考えれば、想像できることで、
販売力の乏しい営業マンの金銭感覚が自分の財布というのと同じなのです。
これを踏まえると、
メインバンクとその担当者の心象を良くする事が意外と重要だとわかります。
では、どうしたら心象を良くする事が出来るのでしょうか。
役員報酬が適切、どちらかというと低めに設定されていて、
資金繰りを圧迫していないという試算表や決算書を定期的に見せに行く事です。
ここでは、メインバンクとの関係性と役員報酬の関係性について解説していきます。
先代と後継者の役員報酬が、経営を圧迫しない様に構成されている重要性
経営者、若しくは経営者夫婦の役員報酬だけであれば、
問題なく会社の資金繰りが回っている状況下で起こるのが後継者の給与問題です。
後継者は、家業を継ぎたいし、早く一緒に働いて仕事を覚えたい、戦力になりたい。
そんな熱い思いを持っている事が多いのですが、現実にはそう簡単ではない事が多いのです。
家族経営、社員・スタッフが数名でやっている会社の場合、
パートタイマーやアルバイトを一人増やすだけでも悩んでしまう。
そんな経営状況では、家族だとしても後継者だとしても、
会社に入ってもらって仕事をしてもらうのであれば、給与を払わないといけません。
仮に同居だったり、独身だったりしても、他の会社で働いた方が給与が良い。
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そんな状況であれば、継がせる身としては、安易に会社に招き入れるのは憚れるものです。
反対に、後継者としても、その様な状況で自分が思った様に働けないのであれば、不満も募ります。
働き盛りの時期に他の会社に長年勤めれば、そこでやりがい、仕事の面白さを感じるのは自然な事です。
その様な環境を捨てて、経験のない家業を継ぐというのは、かなり勇気がいる事でしょう。
現経営者が創業者、自分で起業した会社であると尚更ですが、
継がせたいという気持ちといつまでも自分がトップで会社を仕切りたいという気持ちがあります。
ですが、将来的に会社を継いでもらいたいという気持ちはもちろんですが、
後継者を搾取してはいけないという気持ちも必要になって来るのです。
そうなると起きている問題が、現経営者と後継者の給与、役員報酬の問題です。
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経営者が従来通り、役員報酬を受け取りながら、後継者にもそれに相応しい給与を払いたい。
そう思うのは当然ですが、
これによって会社経営が厳しくなることが規模の小さい中小零細企業では起こってしまうのです。
試算表、決算書上で役員報酬が増えて、利益が減少しているのをメインバンクの担当者は快く思っていません。
特にその影響で資金繰りが厳しくなったとしたら、尚のことです。
実際問題として、キャッシュフローが重要ですので、
相談できる税理士や会計士がいるのであれば、役員報酬の払い方、給与の払い方などを変更する事も必要です。
この点は、税理士や会計士によって、対応してくれない場合もありますが。
Q3.先代と後継者の役員報酬が、経営を圧迫しない様に構成されていますか?
メインバンクの対応と関係性と資金繰り
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中小零細企業にとって、メインバンクの存在は大きいものです。
ですので、担当者の機嫌を損ねない様に気を遣うのは当然でしょう。
私の父もそこまで必要なのだろうかという位の気の遣い用でした。
担当者、支店長、理事長に盆暮れにお中元・お歳暮を送る。
今ではあり得ないですし、
先方も受け取らないでしょうが、当時はその様な事がまかり通る時代でした。
ですが、その反面、メインバンクとの関係性が対等ではなく、主従関係の様になっていました。
みんながみんなではないのですが、
横柄な態度を取ったり、嫌がらせの様な事をしたり、言ってくる担当者もいました。
これは特に地方銀行にはありがちな話で、
残念ながらその様な担当者が出世して理事になっている場合もあります。
業績が好調の時は良いのですが、いざ資金繰りに困る様な状況で相談すると対応が厳しい。
そんなメインバンクに依存するのは、精神的にも金銭的にも負担が大きいと言えます。
その点、政府系の金融機関の対応は、
感情的ではなく事務的な場合が多く、人が介入する余地が少ない様です。
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企業規模を大きくする上で、地方銀行からの融資を受けている中小企業は多いですが、
借入額のバランスを見直し、可能であれば政府系金融機関からの借り入れにスライドしていく。
そんな事が可能かどうかも検討してみるのもオススメです。
Q4.メインバンクが良識的であり、尚且つ関係が友好ですか?
まとめ
企業にとって重要な要素である資金繰り、キャッシュフローに加えて、
中小零細企業には後継者問題も絡んで来ますので、複雑化しているケースが多々あります。
現経営者は、後継者に会社を任せたいのであれば、
目の前の資金繰りも大切ですが、将来に備えた資金繰りも必要です。
そのためには、ご自身の貯蓄を増やす事も必要でしょう。
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ですが、その一方でメインバンクの担当者が、快く思わない様なやり方は得策とは言えないでしょう。
会社を存続させる事、事業を継続することで後継者やご自身への負担が大き過ぎないか、見つめ直す事も重要です。
企業は社会に対して何かしら価値の提供する事でその存在理由を認められます。
ですが、経営者や後継者への負担が大きいのでは、
それもままなりませんので、一度、立ち止まって振り返る事も時には必要なのです。
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