後継前に確認しておきたい現社長と会社のお金の関係！継いだ後の処遇、肩書き・ポジションや待遇

中小零細企業では、経営者の財布と会社のお金の線引きが曖昧になる事が多い。

これは、経営者とその家族・親族による出資から事業をスタートしていたり、
会社が資金難の場合には、経営者が会社に貸し付けを行っていたりなど、
お金の往き来が日常的に行われているからです。

ある意味、やり繰りをするためだったり、
節税だったり、綺麗に線引きをしない事によるメリットが大きく、
デメリットを感じて来なかった事が理由となっているのです。

その様なやり繰りのために、経営者の役員報酬を高めに設定している中小零細企業も多い事でしょう。

ですが、会社を後継する時には、これらが足かせになる事があります。

経営者から会社への貸し付けが多ければ、それを退職金として支払う必要が出て来たり、役員報酬を抑えて業績がよければ、株の譲渡に贈与税がかかったりなどが考えられます。

更に、代替わりした後の現経営者の処遇、
肩書き・ポジションや待遇などもこれに関連して来て、面倒な問題になる事もあります。

重要なのは、後継直前ではなく、予めの現状把握と対策を練って、計画的に進める事です。

これが万が一、先代が亡くなってからとか、
代表権を譲渡した後とかだと、後継者にとっては、
こんな筈ではなかったという事になりかねません。

ここでは、事前に現経営者とお金の関係を明確にすることと、
後継後の先代の処遇、肩書き・ポジションや待遇などについて解説して行きます。

社長の会社への貸付、会社からの借入がもたらす苦難とは

社長が役員報酬を額面上は多く貰っても、
実際には現金は持ち出さず、会社に貸し付けを行う形で現金を残す。

業績が順調な会社であれば、これは王道の手法と言える資金繰り方法です。

役員報酬を少なくすると、利益が多く出てしまい、納税負担が大きいので、この様な対策が行われることは一般的です。

では、この貸付額が多くなると何が問題なのでしょうか。

それは、現経営者の社長が退職したり、亡くなったりした時には、
それを会社の資産から無くさなくてはいけないという点です。

実際に現金で支払う事が出来れば問題ありません。

ですが、多くの場合、後継者に相続される形になり、
相続ですので、相続税が掛るというデメリットが発生してしまいます。

仮に業績が悪く、自社の株価の評価がゼロだったとしても、
役員借り入れが多ければ、相続税の納付負担が大きくなってしまうのです。

この問題を解決する対策として、出資金に変更するという手法があります。

ですが、その場合にも税理士や会計士に相談して、後継者の負担が減る様な対策が必要ですし、
これも亡くなってからでは、難しくなるので、早めの対策が必要です。

反対に、経営者が会社からお金を借りている場合、役員貸付もあります。

これはどんな場合に起こるかというと、会社の業績が悪い場合に、社長の役員報酬を減らして利益を増やしているが、実際に持ち出す現金がその額面以上の場合、その差額は役員貸し付けとなります。

役員借入ほど後継者に負担はありませんが、金融機関から借入がある場合は、
社長が事業とは関係のない個人的な事にお金を使っていると思われてしまう事も。

退職金と相殺することでこれは、帳簿上から消す事が可能ですが、
会社の資産状況は悪化してしまいますので、やはり金融機関への心象は悪くなってしまいます。

役員借入、役員貸付、いづれも後継者や会社に負担がのしかかって来ます。

ですので、会社を継ぐ前に、明確にしておく事をお勧めします。
もし、既に継いだ後だとしても、放置しておくと痛い目に会うので、早めの現状把握と対策が必須です。

Q.9 先代の役員貸し付け、役員借り入れが把握できていますか？

後継後の先代の処遇、肩書き・ポジションや待遇はどう決めるのか

後継時の課題の中で、社員の人心把握は大きな課題です。

その観点からも、先代となる現経営者の処遇、肩書き・ポジションの決め方は、非常に難しいのです。

一般的には、肩書きは会長となるけど、何も変わらないという事も多く見受けられますが、ある意味これは仕方がないことでもあります。

社長が変わったその日から、経営を手腕を振るうということは、大企業の話で、家族経営の多い日本の中小零細企業では、親が子に引き続く事が多いのですから、簡単ではありません。

それと同時に、社員や取引先との関係も考慮すると、
先代を立てながら、上手く経営権をシフトして行くのが現実的な対応となるでしょう。

この時にも肩書き、役割など可能な限り具体的に後継者との分担を明確にする事が重要です。

そうでない場合、どちらがやるのか、本人たちもですが、
周囲も戸惑ってしまう事も多く、指揮系統に乱れが生じる事も。

肩書きなども大切ですが、報酬などの処遇を決める事も重要です。

役員借入が残っていれば、報酬は減らして、借入金の返済として支払うのが一般的です。

業績が思わしくなければ、これも難しくなり、後継者と先代の報酬と借入金の返済が会社のキャッシュフローを悪化させかねません。

役員貸付が残っていれば、返済をしてもらう必要があり、報酬と相殺する事も検討すべきですが、その様な場合には、先代もお金がない場合が多く、簡単には解決しない問題です。

Q.10 後継後の先代の処遇、肩書き・ポジションや待遇などが具体的に決まっていますか？

まとめ

経営者と会社の財布とお金が一緒になりがちな中小零細企業。

そんな状況でも何とかやれていたかもしれないですが、
後継者に会社を任せるのであれば、役員貸付も役員借入も無くしたいところです。

無くすのが無理だとしても、減らす努力をする、現状を後継者に説明する事が重要です。

私の父は役員貸付金が１億円足らずありました。私が会社に入って、決算書を見て、気が付いた時にはそんな状況でした。

会社は常に赤字体質で、資金繰りに追われていましたが、役員報酬を減らしても持ち出すお金が多く、貸付金が膨らんだ様です。

結局、株価ゼロでも退職金を出した事にして、それと相殺しましたが、
そのお金は金融機関からの借入という形で残ってしまいました。

会社を残す、事業を継続することは簡単ではなく、非常に大変なことです。

ですが後継者としては、その様な厳しい状況から立ち直る事は困難です。

私の様に、状況を把握する前に跡を継いでしまうと、
後悔しますので、自分と家族のために、しっかりと現状把握をして下さい。